引き渡しが無事に完了し、一安心されていたところでの予期せぬご連絡、大変ご不安なお気持ちお察しいたします。

結論から申し上げますと、修理費用を負担しなければならないかどうかは、「売買契約書における付帯設備の修復義務期間」によって決まります。

現在の状況と今後の対応について、以下の3つのポイントに整理しました。

1. 契約書の「修復義務期間」を確認する

一般的な中古マンションの売買契約では、エアコンや給湯器などの付帯設備に対する売主の修復義務期間は「引き渡しから7日間」と設定されているケースが非常に多いです。 もしお客様の契約書でも「7日間」となっていた場合、今回は2週間後の連絡であるため、法的には売主（お客様）の修理負担義務は免除される可能性が高いです。まずは契約書や付帯設備表の特約事項をご確認ください。

2. 「付帯設備表」の記載について

修復義務期間が「1ヶ月」などに設定されていた場合、付帯設備表に「問題なし」と記載して引き渡している以上、原則として売主負担での修理や交換の対応が必要となります。使用できる状態であったとしても、買主側からすると「記載内容と異なる（契約不適合）」と判断されてしまうためです。

3. 不動産会社の責任について

「不動産会社がチェックしてくれると思っていた」とのことですが、ここで一つ誤解を解かせていただきますと、不動産会社の担当者は原則として家電や設備の詳細な動作確認までは行いません。 付帯設備表はあくまで「売主の自己申告」をそのまま反映する書類となるため、後から「不動産会社の確認不足」として責任を問うことは難しいのが現実です。

今すぐ取るべき行動

まずはご自身で悩まず、仲介に入っている不動産会社の担当者に以下のように相談してみてください。

「契約書上の付帯設備の修復義務期間は過ぎていないか？」を確認する

（期間が過ぎていた場合）「期間外であることを理由に、丁寧にお断りしてもらうよう」依頼する

（期間内だった場合）「実はリモコンの反応が少し悪かった。全額負担で新品交換になるのか、修理代の一部負担で済むか等、どう対応するのが一番円満か」を率直に相談する

不動産会社はこうした引き渡し後のトラブル対応のプロでもあります。まずは契約書の記述を盾にしつつ、担当者に間に入って交渉してもらうのが最も確実な解決への近道です。