決済（融資実行）を控えたタイミングでの退職手続きについては、非常に大きなリスクが伴うため、現在の計画は強く見直すことをお勧めします。

以下に、銀行側の視点と想定されるリスクについて率直にお伝えします。

1. 銀行側にバレる可能性はありますか？

はい、バレる可能性は十分にあります。 決済日（金消契約時など）の直前に、銀行は最終的な確認を行うことが一般的です。

直前の在籍確認: 銀行によっては、融資実行の直前（または金消契約時）に再度、勤務先へ在籍確認の電話を入れることがあります。この際、すでに退職届を受理している会社側が「〇日付で退職予定です」と銀行に伝えてしまうケースがあります。

健康保険証の確認: 金消契約時に最新の健康保険証の提示を求められることがあります。退職手続きに入っている場合、会社によっては保険証の扱いが変わったり、手続きの都合で手元にない状態になったりすることで発覚することがあります。

2. 融資がキャンセルになる可能性はありますか？

決済前に退職予定であることが発覚した場合、融資はほぼ確実にキャンセル（取り消し）、または再審査となります。

住宅ローンは、「現在の勤務先に勤め続け、そこからの安定した収入で返済していくこと」を前提に審査されています。本審査に通った後であっても、前提条件（勤務先）が変わるのであれば、銀行としては融資を行うことはできません。

3. 最も重大なリスク：事後報告による「一括返済」の要求

質問者様は「退職後、銀行には連絡をするつもり」とのことですが、この事後報告の計画が最も危険です。

住宅ローンの契約（金銭消費貸借契約）には、必ず「告知義務」が定められています。融資実行前に退職が確定している（退職届を出している）にもかかわらず、それを隠して融資を受けた場合、「虚偽申告」や「重大な契約違反」とみなされます。

事後報告の際に「実は決済の前に退職届を出していました」という事実が銀行に知れた場合、以下のペナルティを受ける可能性が高いです。

期限の利益の喪失: 分割で返済する権利を失います。

一括返済の要求: 銀行から「契約違反であるため、借りた数千万円を直ちに全額一括で返済してください」と求められることになります。

金融機関は契約時の信用を最も重んじます。転職先がどれほど優良企業であっても、年収が上がる場合であっても、「融資実行前に前提が変わる事実を隠していた」という不誠実な事実は覆せません。

今後の対応について

現在の計画のまま進めることは、せっかくのマイホームを手放すことになりかねない非常に危険な行為です。安全に手続きを進めるためには、以下のいずれかの対応をとる必要があります。

退職の通知・手続きを「決済完了後」まで完全に保留する

銀行との契約違反を避けるための最も確実な方法です。融資が実行され、物件の引き渡し（鍵の受け取り）が完全に完了するまでは、会社への退職の申し出や相談は一切行わないでください。決済後に生じた事情での退職・転職であれば、速やかに銀行へ事後報告を行うことで、通常はそのままの条件で返済を続けることができます。

事前に銀行に正直に申告する

どうしても今のタイミングで退職届を出さなければならない事情がある場合は、隠さずに銀行の担当者へ相談してください。この場合、現在の融資は一旦白紙となり、新しい転職先での勤続年数などを基に再審査（多くの場合、転職後数ヶ月〜1年以上の実績が必要）となる可能性が高いです。

非常に心苦しい事実をお伝えすることになりますが、住宅ローンは数千万円単位の厳格な契約です。ご自身と新しいご自宅を守るためにも、退職手続きのタイミングは決済が完全に完了した後にずらすことを強く推奨いたします。