〇原則としてお支払いする義務はありません

不動産売却における通常の広告費（チラシ印刷費やポータルサイトへの掲載費など）は、仲介手数料に含まれているのが原則です。そのため、売主が別途費用を負担する必要はありません。

宅地建物取引業法という法律でも、「売主から特別に依頼した広告」（例：どうしても遠方に特別なチラシを配りたい等）でない限り、不動産会社が広告費を別途請求することは禁止されています。今回のケースは担当者側からの提案であるため、お断りしてまったく問題ありません。

断ったら宣伝してもらえなくなる？

通常の売却活動がおろそかになることはありません。 専任媒介契約を結んでいる以上、指定流通機構（レインズ）への登録や、通常のポータルサイトへの掲載、自社ネットワークでの顧客探しといった基本的な活動は、不動産会社の義務として引き続き行われます。（追加の3万円分に相当する「優先的な掲載枠」などが適用されなくなるだけです）

角の立たない断り方の例

今後数ヶ月のやり取りを考慮して、関係性を崩さずにお断りする場合は、以下のように伝えてみてはいかがでしょうか。

「より広く広告をしていただくご提案、ありがとうございます。ただ、当初のお打ち合わせの通り『仲介手数料のみ』の範囲内で進めていただきたいと考えております。

通常の広告範囲内で、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。」

このように、「最初の約束通りに進めたい」というスタンスを丁寧にお伝えすれば、相手も無理に請求することはできません。

モヤモヤを抱えたままにせず、ぜひ安心してお断りしてみてください。